SNS上で「やばい」と噂されている食料供給困難事態対策法は、2023年6月に成立した法律で、2025年６月までに施行される予定です。
深刻度によって、生産や出荷の調整を要請または指示できる
異常気象や国際情勢の悪化などの影響により、食料供給が大幅に不足する事態に備えるための新たな法律です。
目次
食料供給困難事態対策法とは
主な目的
- 不測の事態が発生した際に、食料不足に迅速かつ適切な対応を行う
- 食糧安全保障を強化し、国民生活や経済への影響を最小限に抑える
事業者への要請・指示
- 米や小麦などの食料不足が予測される場合
1.生産や輸入の拡大
2.出荷や販売の調整を事業者に要請 - 必要に応じ、政府が農家や販売業者に生産計画の届け出や変更を指示
- 最低限の食糧確保が困難な場合
カロリー重視のイモや米に生産転換を要請・指示 - 指示に従わない場合、20万円以下の罰金や氏名公表の措置を実施
対象品目
- 米・小麦・大豆・畜産物などの主要な食料品
- 生産に必要な種子や肥料など
この法律は法案審議の段階から強い反発を受けており、農業関係者を中心に懸念の声が上がって
います。
食料供給困難事態対策法のリスクと問題点
営業自由の侵害
憲法第22条で保障されている『職業選択の自由』の中の『営業自由』を侵害する恐れがあります。
一部では、「いざというときは農家にイモを強制的につくらせ、国民はイモを食べて飢餓に耐えるというのは戦時食料法そのものだ」という声も出ています。
農家や農業団体への負担
- 要請・指示に従わない場合、罰金や指名の公開が科せられる
- 自由に営農を行う権利を制限される可能性
- 生産基盤が脆弱化している地域では、増産を求められても対応できない
- 有事に普段作らない作物の生産を求められても、高度な技術や設備の確保が難しい
長年米だけを生産してきた農家に対して、「さつまいもを作れ」と指示するのは、無理難題を強いることになるのではないでしょうか？
農家や農業関係者からの声
「現場の苦労を無視して罰則を科すのは不公平」
「農業を知らない人が作った法律で違和感を覚えた」
まとめ
台湾有事を想定した沖縄先島諸島の住民避難計画、新たな自衛隊基地の設置など、政府の動向が氣になっていたところに食料供給困難事態対策法の成立。
食料自給率の低い日本にとっての有事対策ですが、多くの課題が指摘されています。
- 農業基盤の強化
- 物流の整備
- 農家との信頼関係の構築
これらの課題を、時間を掛けて解決してから、可決する必要があったのではないでしょうか？
過去、別なことに注意を逸らしておきながら、その陰で重要な取り決めを勧めていたという事が何度もありました。
そのため、政府の今後の対応について、常に注視する必要があるでしょう。
みやびここまでお読みいただき、
ありがとうございました！
