あなたの資産は把握されている？じわじわと行われている国民管理

マイナンバーカードの保有率は、令和６年３月３１日時点で全国民の【約７３．５％】

当初は、カードへの進捗が悪い状態でしたが、マイナポイントの普及によって切り替える人が
増加したようです。

以前から、いずれはマイナンバーカードに、健康保険証・運転免許証・銀行口座を紐づけさせ一本化
するという情報は発信されていました。

すでに、健康保険証との紐づけが実施されていますが、２０２４年４月１日に『口座管理法』が
施行され、銀行口座との紐づけが始まりました。

口座管理法とは？

目的

• 緊急時での給付金や還付金などの手続きが簡単になる
• 避難先の金融機関が口座情報を確認することで、速やかに現金を引き出せる
• 相続人が被相続人の口座情報を把握可能になる

すでに健康保険証との紐づけは行われていますが、２０２３年１２月には「別人との紐づけ」などの
トラブルが多数発生しています。

今回の場合も、間違って紐づけされてしまった結果、第３者に自分の財産を知られてしまうという
リスクは当然あるでしょう。

また、複数銀行口座を持っていて一つの口座だけにマイナンバーカードを紐づけした場合でも、
同時に他の銀行口座が把握出来る仕組みになって
います。

災害の場合は便利かもしれませんが、相続についてはどうでしょうか？

相続人のためという目的について考える

相続税対象者は全国民の８％

相続人が被相続人の口座情報を把握可能になる

相続人の負担を軽くするような内容に思えますが、その裏には「相続税の漏れをなくして
しっかり納めてもらう」という政府の意図が隠れて
います。

しかし、相続税がかかるくらいの資産を所有しているのは、『全国民の８％しかいない』
と言われています。

我々は『３大義務』のひとつである納税を、当たり前のように行っていますが、世界で相続税を
徴収している国は『４４か国』しかありません。

しかも、OECD加盟国の相続税最高税率は、日本が５５％でトップです。

中国・オーストラリア・カナダ・スウェーデンなどには相続税や遺産税はありません。

資産を把握するための紐づけか？

たくさん財産を所有している人は、あれこれと税金対策をしているかもしれません。

中には、銀行へ預けずにタンス貯金をしている人もいるでしょう。

しかし、国では国税総合管理システムによって、国民一人一人のおおよその財産額を把握している
と言われています。

• 所得税の確定申告や年末調整
• 不動産の取得
• 保険の加入や受給履歴

マイナンバーカードと紐づけされる前からすでに把握されているというわけです。

相続人のためという理由に、紐づけの重要性を感じられないという方も多いのではない
でしょうか？

銀行口座の紐づけは任意

世界的に情勢が不安定な中、日本では今年の７月に新紙幣が発行されますが、
一部では『預金封鎖』を心配する声が囁かれています。

同じ年に銀行口座の紐づけと新紙幣発行が行われるという事で、何か別の目的が隠されている
可能性性もあります。

今後の動きに注目する必要があるかも
しれません。

コロナ給付金などの申請に、マイナンバーカードや通知カード+本人確認書類を提出しているため、
自動的に登録されてしまうのではないかと心配な方もいるでしょう。

今のところは任意であり、銀行では本人の意思確認が必須と決められている為、希望しなければ
紐づけする必要はありません。

現行の健康保険証は2024年12月2日に廃止され、一斉に『マイナ保険証』になることが
決まっています。

そのため、銀行口座の紐づけに関しても、ある日突然、義務化なる可能性もあるでしょう。

国民にとって重要な決定がある場合などは、別なことに意識を向けさせて、秘密裏に行われることが
度々あります。

テレビなどで報道されることがないに等しい為、『意図せず行われていた』という事に
ならないためにも、自分で情報を探す必要があるでしょう。